塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、健診や栄養相談、健康教室、介護予防教室など、町の職員が関わる各種の事業も当該施設で実施することを計画しておりまして、新庁舎敷地内への今回の整備計画案は、これら事業の効果的かつ効率的な展開が可能となるとともに、町民の皆さんにとりましても、施設利用と併せて、役場での各種手続や相談も併せてできるというメリットもあるものと考えております。
また、健診や栄養相談、健康教室、介護予防教室など、町の職員が関わる各種の事業も当該施設で実施することを計画しておりまして、新庁舎敷地内への今回の整備計画案は、これら事業の効果的かつ効率的な展開が可能となるとともに、町民の皆さんにとりましても、施設利用と併せて、役場での各種手続や相談も併せてできるというメリットもあるものと考えております。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市のマイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。
進捗としましては、こういった農地法の関係の諸手続に一定の期間を要することから、杉山保育所等の移転に伴う複合施設の開所というか使用開始については、当初令和５年４月というようなことでお知らせをしていたところですが、こういった各種手続、また民間事業者等の設計など、そういったものの調整を踏まえまして、来年４月の開所というのはちょっと難しい現状となっております。
現在、用地取得に向けての各種手続とあわせて、実施設計を進めており、令和６年度のオープンを目指しております。 次に、設計段階から指定管理予定者を選定した理由についてでありますが、従来の指定管理者の選定は、既存施設や施設整備完了にあわせ、その運営者を募集することが主でありました。 しかし、運営開始後に、不具合が生じたり、改善が必要となるケースが過去にも見られた事例がございました。
このようなことから、本町における発電設備設置事業と地域の調和を図ることとする観点から、事業規模や抑制区域などを定めるとともに、各種手続や助言、指導等の規定を設け、災害の防止や自然環境、生活環境の保全に努めるため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 塩谷町税条例等の一部改正について申し上げます。
また、２つ目の柱であります市民への電子サービスの提供や、情報化に関する環境の整備を行う地域情報化につきましては、インターネットから各種手続が行える電子サービスの提供を開始したことにより、デジタル化の第一歩を踏み出すことができたと考えております。
生活再建費用等の支援については、限られた財源で広く被災者を救済する必要があることから、市全体での被害の規模や、支援対象の想定などから支援内容を検討することになりますが、迅速な被災者支援に必要となる被害状況の調査、情報収集方法の検討及び各種手続の簡素化と併せて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
質問３、資金調達関連の各種手続における様式の統一、簡略化について。 事業者の仕事は、優れた製品、優れた商品、サービスを提供することで利益を上げることです。本業に注力するため、申請の煩雑さを避けて簡単な様式を用意する必要があります。本町の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田村正敏君） 町長。
次に、第二点目、事業開始の予定等、事業スケジュールについてでございますが、現在、町及び農業委員会に対し、各種手続を行っているところでございます。当初の計画では、各種手続が終了しますと令和２年９月頃には施設の工事に着手し、１年後の令和３年９月頃には完成の見込みとなり、事業開始というふうな計画となっております。
このハンドブックには、り災証明を始め各種手続や災害後の関係の情報など、必要とする全ての情報が記載されておりまして、私も答弁同様、大変効果的でよかったと思っております。 続きまして、２番に入ります。このハンドブックを全戸に配布してほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小暮博志） 行政経営部長。
◎総務部長（高崎尚之君） 本市におきましては、現在、住民情報や税情報を初め、会計事務や文書管理など、各種事務のデジタル化を図るとともに、平成27年度からは公共施設の予約や各種手続の電子申請など、行政手続のデジタル化を進め、市民の皆様の利便性向上に努めているところであります。
令和２年度につきましては、都市計画法等に基づく市街化区域編入や産業団地開発に必要な各種手続、造成工事に向けた調査や実施設計、補償物件の調査及び地区内居住者のための移転代替地の整備などを進めるとともに、地権者に対しましては引き続き説明会等を開催し、事業へのご理解とご協力を得ながら、令和３年度以降の用地買収や移転補償、造成工事など、新産業団地の早期分譲に向けた取組を進めてまいります。
死亡に伴いご遺族が市で行う手続としては、死亡時に国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなられた場合に支給される葬祭費の請求、年金を受給していた方が亡くなられた場合の各種手続や年金事務所に手続に行く事前の相談、市県民税等の口座振替の変更手続等が上げられます。また、土地や家屋の相続手続等の添付書類として、ご遺族が死亡者の戸籍謄本や住民票除票を請求されることもございます。
31年度については、事業化に向けた準備として学校施設の用途変更や開発行為に関する各種手続を進めるとともに、施設の維持管理に関する協議や地域説明会などを順次行ってまいります。事業開始までのスケジュールについては、各事業内容によって異なりますが、早くても１年程度の準備期間が見込まれます。
（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美） 本市の特色といたしまして、母子健康保険の交付申請から始まるいろいろな各種手続、これにつきましては各地区公民館、助戸公民館、織姫公民館を除きますけれども、15の各地区公民館で行っております。
被災後の各種手続につきましては、申請書類の作成に不安のある場合や、日本語が読めない、話せないなどへの対応につきましては、外国人相談室の相談員が説明や通訳を行いますので、外国人相談室を案内していただければ対応してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。
この事業協同組合においては、退所児童からの生活、就業上の相談支援や自助グループ活動の育成支援、大学等進学応援事業、市町や福祉事務所への各種手続の支援、ＤＶ被害に対する専門機関への紹介、住宅確保のための支援、病院受診等の支援なども行っております。
こうした利用もマイナンバーカード作成のメリットではありますが、そのほかにも就職、出産、年金受給など市民生活の多くの場面において必要な各種手続の際、通知カードだけの場合には運転免許証や旅券など、ほかの本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードであれば１枚で番号確認と本人確認が可能になることなどがメリットとして挙げられます。
発行の狙いについてですが、「のぎくらしのガイドブック」は、野木町のプロフィール、野木町の歴史や自然、祭り、イベントといった観光情報、暮らしに役立つ行政サービスや各種手続、子育てや健康・医療・福祉の情報など既に野木町にお住まいの皆様を初めこれから転入を希望される方々の暮らしをサポートできるような内容を掲載しております。